デジタル業務とは何か — AEGIS での位置付けと考え方

AEGIS国際行政書士事務所は、入管業務に加えて「デジタル業務」を新たな業務として展開します。士業事務所や中小企業のAI活用・DX（デジタルトランスフォーメーション）導入・業務改善を、実装と業務理解の両面から伴走支援する取組です。

本記事は、AEGISが取り組む「デジタル業務」とは何かをお伝えする初回記事です。具体的な実装事例や導入時のポイントは、このシリーズの続きの記事でお伝えしています。

背景 — 行政書士法に定められた職責

2026年1月1日に施行された改正行政書士法（令和7年法律第65号）で、行政書士の職責を定める第1条の2が新設され、その第2項に、情報通信技術の活用などに努める義務（努力義務）が置かれました。

行政書士は、その業務を行うに当たつては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。

（行政書士法第1条の2第2項）

これは、単なる「デジタル化推奨」ではありません。行政書士が業務を行う際の職責として、情報通信技術の活用が明文化されたということです。

この規定が求めているのは、行政書士が自らの業務に情報通信技術を活かすことです。当事務所はまず自らの業務でこれに取り組み（後述の「実践している内容だけをお伝えする」）、そこで得た実装と知見をもとに、デジタル業務として、士業事務所や中小企業が直面する「デジタル化したいが何から始めればよいかわからない」「AIを導入したいが業務に組み込む方法がわからない」といった課題を、具体的な実装と業務理解の両面からサポートします。

AEGIS でのデジタル業務とは

対応領域は、次のとおりです。

AI活用・導入支援

生成AI（大規模言語モデル（LLM）・画像・動画等）を日々の業務にどう組み込むか、実践的な観点から支援します。プロンプト設計、業務プロセスへの統合、精度検証、リスク管理まで、単なるツール紹介ではなく「業務に馴染む形での導入」までを一貫して支援します。

業務改善（デジタル化・自動化・効率化）

書類作成、進捗管理、顧客対応など、士業事務所や中小企業の日常業務におけるボトルネックを特定し、デジタルツールや自動化で解消します。既存業務の整理から、実装、運用定着までを伴走します。

新規サービス・事業立ち上げ支援

事業の新規展開に向けて、企画段階から実装・運用までを支援します。ITやAIを軸にした新規サービスの構想を、事務所の実務に落とし込む形で具体化します。

対外発信・情報設計の改善（SEO・AIO・GEO）

ホームページ・ブログ・SNSといった対外発信の設計を、検索エンジン最適化（SEO）、AI最適化（AIO）、生成AIエンジン最適化（GEO）の観点から改善します。特にAI検索エンジン（ChatGPT、Perplexity、Gemini等）での引用最適化は、これから重要度が高まっていく領域と考えています。

AEGIS ならではの取組

デジタル業務にはさまざまなアプローチがあり得ますが、当事務所では次の3点を重視しています。

1. 業務理解と実装力の両立

DXの支援は、「業務理解のあるアドバイザー」か「実装できるエンジニア」のどちらかに偏ることがあります。当事務所は、行政書士として業務理解の土台を持ちながら、実装まで自ら手を動かします。この「業務理解と実装力の両立」が、机上の空論に終わらない支援を可能にします。

2. 「量とスピードはAI、判断と責任は人間」

AI活用における基本原則として、当事務所は次のスタンスを採用しています。

AIが担うこと: 情報収集、ドラフト作成、翻訳、下調べなど「量とスピード」が求められる部分
人間が担うこと: 戦略判断、リスク評価、最終責任など「判断と責任」が伴う部分

この線引きを明確にすることで、AI活用のメリットを最大化しつつ、士業として求められる信頼性と責任を担保します。

3. 実践している内容だけをお伝えする

当事務所は、自らが実践して効果を確認した内容だけを、支援メニューとしてご提供します。たとえば、このホームページ自体が、AIを活用した開発・運用体制のもとで構築・運営されています。問い合わせ受付から自動返信、コンテンツ公開、出入国在留管理庁の公表情報の監視といったバックエンドの仕組みも、すべて当事務所で構築・運用している実装です。

「机上の理論」ではなく「自らが使い、効果を確認した実装」を、そのままお客様にお伝えします。

Daegis — 開発中の当事務所プロダクト

当事務所では、士業事務所向けの業務支援アプリケーション「Daegis」を開発中です。

「Daegis」は、Digital × AEGIS から生まれた造語です。行政書士事務所の業務に必要な機能を、実務目線で組み込んだプロダクトを目指しています。

Daegis の構想は、このシリーズの4本目でお伝えしています。行政書士が自ら開発したプロダクトを持つことは、単なる「AI導入支援」を語る以上に、実装力とデジタル業務への本気度を示す取組と考えています。

このシリーズの記事

このシリーズでは、次の4本の記事を公開しています。

当事務所のサポート

デジタル業務は、単発のご相談から継続的な伴走支援まで、案件に応じてオーダーメイドで対応いたします。

デジタル業務に関するご相談・お問い合わせは、お問い合わせフォームよりお気軽にお寄せください。

本記事は、行政書士法第1条の2第2項の趣旨に基づく取組の一環として公開しています。

本記事は2026年10月11日時点の法令・公表情報に基づいています。改正や運用の変更があるため、申請の際は最新の情報をご確認ください。