帰化許可申請ガイド｜日本国籍を取得する条件・手続と永住許可との違い

帰化は、外国人の方が法務大臣の許可を受けて日本の国籍を取得する手続です（国籍法4条）。許可の条件は国籍法5条が定めており（引き続き5年以上日本に住所があること、18歳以上であることなど）、2026年4月1日からは、審査の運用として、「日本社会に融和していること」について原則10年以上の在留が求められています。申請は、本人が住所地を管轄する法務局・地方法務局に自ら出向いて、書面で行います。

帰化は日本国籍を取得する手続で、外国籍のまま日本に住み続けるための永住許可とは別の制度です。永住許可の要件は「永住許可の要件ガイド」で解説しています。

帰化の条件（国籍法5条）

帰化の一般的な条件は国籍法5条1項の6つで、法務大臣はこれを満たさない外国人の帰化を許可できません。

条件	内容	条文
住所条件	引き続き5年以上日本に住所があること	5条1項1号
能力条件	18歳以上で、本国の法律でも行為能力があること	5条1項2号
素行条件	素行が善良であること	5条1項3号
生計条件	本人または生計を一にする配偶者・親族の資産や技能で生計を営めること	5条1項4号
重国籍防止条件	国籍がないか、日本国籍の取得によって元の国籍を失うこと	5条1項5号
憲法遵守条件	日本国憲法や政府を暴力で破壊することを企て・主張したり、そうした団体を結成・加入したりしたことがないこと	5条1項6号

法務省の国籍Q&A（Q9）は、これらを「日本に帰化するための最低限の条件」とし、満たしていても必ず許可されるとは限らないとしています。同じQ&Aでは、各条件を次のように説明しています。

住所条件: 住所は適法なものでなければならず、正当な在留資格を持っていることが必要です
素行条件: 犯罪歴の有無や態様、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考慮して判断されます
生計条件: 生計を一つにする親族単位で判断されるため、申請者自身に収入がなくても、配偶者などの資産や技能で安定した生活を送れれば満たします
重国籍防止条件: 例外として、本人の意思にかかわらず元の国籍を失うことができない場合で、日本国民との親族関係または境遇について特別の事情があると認められるときは、この条件を満たさなくても許可されることがあります（国籍法5条2項）

2026年4月からの審査の運用（日本社会への融和）

法務省は、2026年4月1日から帰化の審査の運用を見直し、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを求めています。国籍法の条文は改正されておらず、住所条件は5年以上のままです。

法務大臣は、2026年3月27日の閣議後記者会見で、次の2点を発表しました。

「日本社会に融和していること」の審査で、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする
素行の善良性・生計条件の審査で、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばす

会見では、国籍法の定める5年以上の住所条件を満たしていることを前提に、永住許可の審査との整合性の観点から見直したと説明されています。国籍Q&A（Q9）も、日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話および読み書き）を持つことや、10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要だとしています。確認期間を何年に延ばしたかは、2026年10月時点で法務省のページに示されていません。

政府が2026年1月23日に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の資料（国民の安全・安心のための取組の概要）は、将来にわたって安定した生活を営むことができることなどの帰化の要件について、審査の在り方を引き続き検討するとしています。

条件が緩和される人（国籍法6条〜8条）

日本で生まれた方、日本人の配偶者、日本人の子など、日本と特別な関係がある方は、住所条件などが緩和されます。

住所条件が緩和される方（6条。現に日本に住所があることが必要）

日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所または居所がある方（1号）
日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所または居所がある方、または父か母（養父母を除く）が日本で生まれた方（2号）
引き続き10年以上日本に居所がある方（3号）

住所条件と能力条件が緩和される方（7条）

日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所があり、現に日本に住所がある方
日本人の配偶者で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所がある方

住所条件・能力条件・生計条件が緩和される方（8条）

日本国民の子（養子を除く）で、日本に住所がある方（1号）
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所があり、縁組の時に本国法で未成年だった方（2号）
日本の国籍を失った方（日本に帰化した後に失った方を除く）で、日本に住所がある方（3号）
日本で生まれ、出生の時から国籍がなく、その時から引き続き3年以上日本に住所がある方（4号）

このほか、日本に特別の功労のある外国人は、国会の承認を得て、5条1項の条件によらずに帰化を許可されることがあります（9条）。

2026年4月からの「原則10年以上の在留」の運用が、これらの緩和を受ける方にどう適用されるかは、法務省のページでは示されていません。該当する方は、申請先の法務局で確認することをお勧めします。

申請先と手続の流れ

帰化許可申請は、本人が住所地を管轄する法務局・地方法務局に自ら出頭し、書面で行います（国籍法施行規則2条1項・2項）。15歳未満の方は、父母などの法定代理人が代わって申請します（国籍法18条）。

法務省の帰化許可申請の手続案内によると、提出先は国籍事務を扱う支局を含む法務局・地方法務局で、手数料はかかりません。申請書は提出先に備え付けられており、申請者ごとに必要な書類が異なるため、事前に申請先へ相談するよう案内されています。

手続の進め方は法務局によって異なります。東京都23区にお住まいの方の相談先は東京法務局国籍課です（多摩地域などは八王子・府中・西多摩の各支局）。東京法務局「帰化相談（初回相談）を希望される方へ」によると、受付までの流れは次のとおりです。

相談の予約: 帰化の相談は予約制で、住所地を管轄する法務局に電話で予約します
初回相談: 案内されている必要書類を事前に準備し、帰化相談質問票を記入して持参します。書類は原則として、原本と写しの2通を用意します
書類の取り寄せ・作成: 本国の書類と日本の役所の書類を取り寄せ、申請書類を作成します。帰化の動機書は申請者本人が自筆します（パソコンでの作成や代筆はできません。特別永住者の方は不要）
受付: 申請書類と添付書類がそろった段階で受付が行われます。申請書の申請年月日と署名の欄は、受付の際に記入します。宣誓書は受付の際に渡され、本人が自筆で署名します。15歳未満の方は、受付の際に法定代理人（父母が法定代理人の場合は父母双方）が来庁します

受付の後の流れは、東京法務局の案内には書かれていません。水戸地方法務局の案内を一例とすると、次のとおりです。

面接: 受付からおよそ2〜3か月後に、書類だけでは確認できなかった事項について、申請者と配偶者に話を聞きます
国籍の離脱手続: 本国の法制が帰化の前に国籍の離脱を認めている場合は、離脱の手続が案内されます
許可・不許可の決定: 許可されると官報に掲載されます。不許可の場合は不許可通知書が送付されます

許可された後

帰化は、官報に告示された日から効力を生じます（国籍法10条2項）。法務省の官報告示の案内によると、告示されるのは住所（市町村まで。政令指定都市と特別区は区まで）、帰化前の氏名、生年月日です。

許可の後には、次の手続が必要です。

帰化の届出: 告示の日から1か月以内に、市区町村に帰化の届出をします（戸籍法102条の2）
在留カードの返納: 日本国籍を取得すると中長期在留者ではなくなるため、在留カードは効力を失い、14日以内に返納します（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）19条の14第1号・19条の15第1項。返納の方法は出入国在留管理庁の在留カード等の返納のページ）

必要書類の考え方

必要な書類は申請者の国籍・身分関係・職業などによって異なり、法務局が相談の中で個別に案内します。主な書類は、国籍Q&A（Q11）と法務省の帰化による日本国籍の取得（リーフレット）で示されています。

種類	主な書類
自分で作成する書類	帰化許可申請書（写真が必要）、親族の概要を記載した書類、帰化の動機書、履歴書、生計の概要を記載した書類、事業の概要を記載した書類、日本の法令の遵守などを誓う宣誓書
本国から取り寄せる書類	国籍を証明する書類、出生・婚姻・親族関係など身分関係を証明する書類
日本の役所などから取り寄せる書類	住民票の写し、納税を証明する書類、収入を証明する書類、社会保険料の納付を証明する書類

書類を準備するうえでの主な決まりは次のとおりです。

本国の書類: 国籍や身分関係を証明する書面は、原則として本国の官憲が発行したものを提出します（国籍Q&A Q11）
訳文: 外国語で作成された書類には、翻訳者を明らかにした訳文を添付します（国籍法施行規則5条）
署名: 申請書には申請者が署名します（同規則2条3項）。法務局の案内では、署名は受付の際に担当職員の面前で行います

運転免許を持っている方は運転記録証明書（東京法務局の添付書類の案内では5年間のもの）、事業を営んでいる方は事業や法人の納税に関する書類など、状況に応じて書類が加わります。

審査にかかる期間の目安

帰化許可申請には、国が定めた標準処理期間はありません（法務省の手続案内）。水戸地方法務局は、1回目の相談から許可・不許可の決定まで、最短でおよそ1年半としています（2025年8月更新のページ。一例として示されたもの）。東京法務局の案内には、期間の目安は書かれていません。

この期間には、受付までの相談と書類の準備の期間も含まれています。家族構成や本国の書類の取り寄せにかかる時間によって、期間は大きく変わります。

申請の前に確認しておきたい点

帰化は、申請書類がそろっていても必ず許可されるものではありません（法務省の手続案内）。不許可の処分に対する不服申立ての方法も設けられていないため（同）、申請前に条件を確かめておくことが重要です。

当事務所の見解として、次の点は申請の前に確認しておくことをお勧めします。

在留資格の空白: 住所は適法なものである必要があるため、在留期間の更新が遅れて在留資格がない期間があった場合などは、住所条件の判断に影響するおそれがあります
税金・社会保険料の納付: 素行の判断では納税状況が考慮され、2026年4月からは納付状況を確認する期間が延びています。未納や納付の遅れがある場合は、申請前に整理しておくことが大切です
交通違反などの経歴: 運転免許を持っている方は運転記録証明書の提出を求められます。違反の内容や回数は、素行の判断で考慮されることがあると考えられます
長期の出国: 住所条件は「引き続き」日本に住所があることを求めています。長期間日本を離れていた場合は、この点が問題になることがあります
日本語能力: 日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話および読み書き）が求められています

永住許可との違い

帰化は日本国籍を取得して日本人になる手続で、永住許可は外国籍のまま在留資格「永住者」を得る手続です。根拠となる法律、申請先、手続の進め方が大きく異なります。

項目	帰化	永住許可
得られるもの	日本国籍	在留資格「永住者」
根拠	国籍法4条・5条	入管法22条
元の国籍	原則として失う（国籍法5条1項5号）	そのまま
申請先	住所地の法務局・地方法務局	住居地の地方出入国在留管理官署
本人以外による申請	15歳未満の場合の法定代理人のみ。本人の出頭が必要	届け出た行政書士・弁護士などの取次者が提出できる
在留年数	法律上は5年以上の住所（緩和あり）。運用上は原則10年以上の在留	永住許可に関するガイドラインで原則10年以上の在留
手数料	かからない	必要
許可の効力	官報告示の日から	在留カードの交付の時から（入管法22条4項）
許可の後	戸籍が作られ、在留カードは返納	在留カードを持ち、その有効期間の更新が必要

永住許可の申請者・取次者の範囲は、出入国在留管理庁の永住許可申請のページに示されています。永住許可の手数料は、出入国在留管理庁の手数料のページでご確認ください。

どちらを選ぶかは、日本国籍が必要かどうかと、元の国籍を失うことの影響によって変わります。当事務所としては、本国の制度で国籍を失った後の扱い（本国への入国や財産など）を確認したうえで判断することをお勧めします。在留資格の全体像は「在留資格の種類一覧」をご覧ください。

行政書士ができること・できないこと

帰化許可申請は、申請者本人が法務局に出頭して行わなければなりません（国籍法施行規則2条2項）。入管の申請のように行政書士が本人に代わって申請を提出する仕組みはなく、受付での署名や面接も本人が行います。

行政書士の業務の範囲は「行政書士ができること」で解説しています。帰化許可申請について、当事務所がお手伝いできることとできないことは次のとおりです。

できること: 条件を満たしているかの確認、申請書類一式の作成、日本の役所の書類の取得代行（委任状による。韓国の書類など、国によっては本国の書類も）、外国語の書類の翻訳、帰化の動機書の文案の作成、法務局での相談・受付への同席、面接に向けた準備
できないこと: 本人に代わって申請を出すこと、受付での署名や面接を本人に代わって受けること、面接への同席、本国の書類のうち本人しか取れないものの取得。動機書は、文案をもとにご本人が自筆で清書します（法務局が帰化許可申請のてびきで、申請者本人の自筆を求めています）

法務局によっては、国籍相談の予約を本人からするよう求めています。

当事務所のサポート

帰化は、相談から許可・不許可の決定まで長い期間がかかり、2026年4月からは審査の運用も変わりました。当事務所では、行政書士が次のサポートを承っております。

条件の確認: 在留歴・納税・社会保険料の納付・日本語能力などを整理し、2026年4月からの運用を踏まえて申請できる時期を検討いたします
帰化と永住許可の比較: 日本国籍の取得と永住許可のどちらがご希望に合うかを、要件と手続の違いから整理いたします
申請書類一式の作成: 帰化許可申請書・履歴書・親族の概要・生計の概要・事業の概要などの書類を作成いたします
書類の取得代行と翻訳: 委任状により日本の役所の書類（国によっては本国の書類も）を取得し、本国の書類など外国語の書類を翻訳いたします
動機書の文案の作成: ご事情を伺って帰化の動機書の文案を作成し、ご本人が自筆で清書できるようにいたします
法務局での同席と面接の準備: 法務局での相談・受付に同席し（同席の扱いは法務局によって異なります）、面接で確認される事項を事前に整理いたします

まずはお気軽にご相談ください。

個別の事案については当事務所までお問い合わせください。

本記事は2026年10月11日時点の法令・公表情報に基づいています。改正や運用の変更があるため、申請の際は最新の情報をご確認ください。